1．十和田で暮らす未来を、選べるまちに

人口減少・若者の定住促進

進学や就職で市外に出た人も、地元に残る人も、十和田で働き暮らす将来を選べる地域を目指します。

奨学金返還支援や移住・定住施策について、利用する方の声と制度の効果を確認し、必要な改善や継続を求めます。

仕事や住まいだけでなく、交通、子育て、医療、地域のつながりまで含めて、暮らし続けられる条件を整えることを重視します。

人口が減少する地域でも、地域の資源を生かし、住み続けることを選べる環境づくりに取り組みます。

2．地域のお店と仕事を、次の世代へ

物価高騰対策・地域経済・産業と観光

物価高騰や人手不足に直面する事業者の声を踏まえ、地域に根づいた商店や農業、観光の仕事を支えます。

地域の商店への消費を促す施策、空き店舗の活用、創業や事業継続に向けた支援について、実際の効果を確認しながら提案します。

農業・畜産業の担い手不足や経営上の課題に目を向け、既存の支援制度や関係機関との連携を生かした取組を考えます。

十和田湖・奥入瀬渓流の自然環境と地域の暮らしを守りながら、観光人材の育成、観光客の移動、温泉などの基盤整備を含む持続可能な観光振興を目指します。

3．子どもの学びと成長に、選べる道を

少子化対策・子育て・教育

子育て家庭の負担を減らし、子ども一人ひとりが安心して学び、育つことのできる環境を目指します。

保育士の確保や保育環境の維持に目を向け、十和田湖地区など人口の少ない地域でも、安心して子どもを育てられる仕組みを考えます。

不登校の児童生徒の相談先と学習機会を確保し、オンライン学習を含む多様な学び方や、中学校卒業後まで必要な支援につながる体制を重視します。

学校の統合や施設整備では、子どもの教育環境を第一に、保護者と地域の意見を丁寧に聞き、通学や跡地・施設の活用も含めて検討します。

食物アレルギーなどで学校給食を利用できない家庭への配慮も含め、支援が届きにくい子どもや家庭の声を大切にします。

4．行きたい場所へ行ける、当たり前を守る

公共交通・買い物と通院の移動支援

車を運転できなくても、買い物や通院、通学など日常の用事を済ませられる地域を目指します。

市街地循環バスや西地区シャトルバスなどについて、運行本数、バス停までの距離、乗り継ぎのしやすさを利用者の立場から確認します。

交通空白地域や十和田湖周辺など、移動手段が限られる地域の暮らしを守る方法を、既存路線の改善や新たな仕組みを含めて考えます。

買い物を終えた後の荷物の運搬など、運賃の負担だけでは解消しない困り事にも目を向け、民間事業者や地域との連携も検討します。

5．住む地域で、子どもの可能性を狭めない

スポーツ・文化活動・体験機会

住む場所や家庭の事情によって、スポーツや文化、さまざまな体験に参加する機会が狭まらないようにします。

スポーツ施設の維持管理や活動場所の確保を進め、子どもたちが安全に運動や文化活動に親しめる環境を大切にします。

学校の規模や部活動のあり方が変わっても、参加できる活動の選択肢や、送迎など保護者の負担に配慮することを求めます。

地域の自然や歴史、大学・専門家との連携を生かした学習や体験の機会も大切にします。

6．年齢を重ねても、楽しみのある暮らしを

健康寿命・医療・介護・福祉

健康なときも支援が必要になったときも、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる環境を目指します。

フレイル予防、運動、交流などの介護予防活動を充実させ、地域に参加できる機会を大切にします。

デイサービスなどの活動内容や専門職の連携を考え、健康寿命の延伸につながる取組の可能性を検討します。

認知症の方とご家族への支援、介護人材の確保、必要なサービスへの相談のしやすさなど、現場の声に基づく改善を求めます。

7．働き方も、生き方も、自分で選べる社会へ

女性の活躍・仕事と暮らしの両立

女性が自ら望む形で働き、子育てや介護と両立しながら、能力や経験を生かせる社会を目指します。

子育てや介護に伴う負担、働く時間や移動の制約など、就業や社会参加を難しくしている事情に目を向けます。

保育、学童保育、相談体制など、働き続けるために必要な生活基盤の充実を重視します。

性別や世代にかかわらず、地域の活動や意思決定に参加しやすい環境を考え、多様な声を市政に届けます。

8．雪の日も、災害時も、暮らしを守る備えを

防災・雪害・地域の安全

大雨、土砂災害、地震、火山災害、雪害や停電に備え、地域の状況に合った安全対策を進めます。

除雪や道路の維持、倒木・停電への備えなど、冬も含めて日常生活を支える基盤を大切にします。

山間部や人口の少ない地域での孤立を想定し、避難情報の伝達、避難手段や支援体制について確認します。

市の防災協定が実際に機能するよう、訓練、役割分担、物資や人員の受入体制、関係機関との連携の充実を求めます。