質問趣旨

1.上下水道事業について

当市の生活排水処理の事業は5つあり、公共下水道、農業集落排水事業、小規模集合排水事業、特定環境保全公共下水道事業、浄化槽整備事業であります。

下水道事業への繰入金は増加傾向にあり、効率化・経営健全化のための取組や、今後の施設老朽化への対応、耐震化への更新など、人口減少に対応していくという、地域住民の生活環境のための課題は多くあります。

 

質問と答弁の要約

問　水洗化状況は

→答　集合処理全体の水洗化率は87.5％となっております。

 

問　公共下水道整備には多額の費用を要すること、さらに将来的には耐用年数を超えた施設の更新があり、また人口の減少による収益の縮小もあり、事業経営は厳しくなることが予想されます。
平成19年度から公共浄化槽等整備推進事業（環境省の補助金のある事業）を行っています。近い将来下水道が整備される予定がない区域を対象としていますが、今年度も「普及促進補助金」を交付するが、普及に向けた取り組みについては。

→答　普及は、ＰＦＩ事業者が戸別訪問や新聞への折り込み広告によるＰＲ活動を行っている。市では、浄化槽設置者への費用負担軽減を目的として、合併浄化槽設置及びそれに伴う単独浄化槽撤去に対する「浄化槽整備事業普及促進補助金」の交付及び「水洗化等資金融資あっせん及び利子補給」の実施により、合併浄化槽の普及促進に努めております。

 

問　下水道事業の「長寿命化対策」についてどのような取組みを進めているのか。

→答　維持管理している下水道管、下水処理場、ポンプ場などの適切な運用のためには、処理できない水質、水に溶けない異物、処理能力以上の水量の流入を防ぐことが重要と考えております。

市民の利用については広報及びホームページに掲載し、油脂類やタオルなどの異物、雨水を下水道管に流入させないような利用方法について、周知徹底を図っております。

 

問　公共下水道（十和田処理区、焼山処理区）及び農業集落排水施設では、平成25年から家事用に限り、直接投入型ディスポーザの使用が可能となっております。①普及は進んでいるのでしょうか。②都市部のタワーマンションなどの集合住宅では一般的になっているが、下水道管や処理施設への影響は大きいのか。③ディスポーザ導入による行政コストはゴミ処理と下水道事業での処理のコストは算出しているか。

→答　①市で把握しております基数は57基であり、普及への取り組みつきましては、建築事業者等へのパンフレット配布等を行っております。②「ディスポーザ設置に係わる影響調査」において、一般家庭に100％普及しても汚泥量は1.226倍になるとの報告により、下水道管や処理施設への影響と負荷については、少ないものと考えております。③ディスポーザ導入による行政コストは算出しておりません。

 

まとめ

生ゴミの水分含有量は約70%と高くディスポーザーを利用することによりゴミ全体の排出重量を軽減する事ができ、自治体にとっては生ゴミ・燃えるゴミの排出量削減によるゴミ回収・処分費用の軽減もあるかと思います。そういったベネフィットからの算出も、よりシビアに行い、全体的なコスト削減、排出量削減に取り組んで行かなければならないと考えています。

※一般質問③へ続く

 

７月に編集していていたのに、アップロードされておりませんでした。

反省しきりです。改めて編集して随時更新していきます。