十和田広域事務組合議会での一般質問①
私は、広域事務組合の議員でもあり、議会での一般質問も行っています。
令和4年11月29日の議会での一般質問では、大きく2つについて質問を行いました。
山田
1，ドローンを活用した防災対策について
地震や豪雨など災害の被害状況を迅速に確認し被災者の救出などで貢献できるとして導入が進んでいます。当組合では、キノコ狩りや山菜狩りシーズンの行方不明、林野火災、土砂災害、山岳遭難などに対応するためにも、購入する費用の7割を交付税で措置する制度の活用を検討すべきと考えます。ドローンの有効性についてと導入についての見解を問う。
組合におきましては、平成30年に民間団体との間で「消防活動における無人航空機による協力に関する協定」を締結しております。
火災現場、山岳救助や水難事故など、自然災害現場などにおいて、早期発見・救出に役立ち、正確な被害状況の把握により、隊員の安全と効果的な災害活動ができると考えております。
導入する考えについては、消防本部における全国的な導入状況を踏まえ、必要に応じ検討してまいりたい。
山田
総務省消防庁のドローン配備の交付税での7割補助はR7年度までだが、ドローンの災害活用方針の検討は、スピード感を持って行えるのか？また、導入するだけでなくチームを作成して訓練などが必要であり、操縦の技術の習得こそが大切だと考えると、早い導入が必要ではないのか。
人員を配置するなどを考えると、計画性をもって検討していく考えです。
山田
R4年５月に発生した法量夏間沢地区の林野火災では、ドローンが搭載する赤外線カメラにより、点在する熱源を的確に把握することで、早期鎮火に大きく貢献しているなど、現在は必要とされる災害現場でドローンを活用できる状況であります。
むつ市はこれまで当市の民間事業者の技術を活用していたが、近々のドローン配備を決定したと聞いている。
操縦技術者のお話を聞くと、やはり先進地域との差は大きいと言うことでありました。
素晴らしい技術をもった民間事業者があるので、技術指導を仰ぎながら進めていただきたいと、要望をいたしました。