令和３年１２月定例会一般質問①
山田
病院に入院する時や、介護施設の申し込みにも、賃貸住宅の契約時にも、就職等の面で、身元保証が求められます。
これまでは家族や親族がその役割を担ってきましたが、１人暮らしの世帯が増える中、身元保証人をどこで探すことが出来るのか、民間の身元保証人サービスなどの利用にはどの位の費用が掛かるのか、また成年後見人制度では保証人が対象となっておらず困っている。そのような生活に困っている方が市役所をはじめ、社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談されているかと思いますが、どのような対応を行っているのか質問いたします。
地域包括支援センターが、個別の状況や本人の意向を確認し、親族や介護施
設等との相談・調整を行い入所等に繋がるよう対応しています。アパートの入居の際など必
要な場合においては、本人と一緒に身元保証サービスの契約の支援を行うこともあるとのこ
とです。また、社会福祉協議会では、民間の身元保証サービス機関の紹介を行っております。
山田
市内でボランティア活動をされている方のお話ですと、市役所や地域包括支援センターでは身元保証制度を紹介はするが、実際に紹介された中から探したり契約手順を教えたり、という所まで骨を折っているのはボランティアの方だという事です。力を尽くしているが、条件の合う保証人がどうしても見つからず、ボランティアメンバーが身元保証人になるしか方法がないという切羽詰まった状況にあることを、訴えておられています。
身元保証人の確保よりも、身元保証人に求めている機能を、実質的に確保していくほうが、医療機関や介護施設の負担軽減につながると考えられます。成年後見人制度の法人後見や社会福祉協議会、ボランティア団体や民間サービスなどとの連携で、身元保証を強化することについて、どのようにお考えでしょうか。
新たな考えは検討していないが、関係機関との協力連携をはかることで、対応を強化していきたいと考えている。
山田
中央病院では身元保証人について、どのような対応をしているのか？今後、さらなる高齢化を向けるにあたり、民間では身元保証制度が難しくなるという意見もありますが、懸念事項などありますか？
当院では入院する際に、入院費用の支払い等に関する書類に連帯保証人の記載をお願いしております。なお、連帯保証極度額は300,000円としております。
近年、高齢化や、家族関係の変遷等により、高齢の単身世帯が増えており、入院の際、連帯保証人が見つからないといったケースが散見されております。
当院ではこのようなケースに対して、社会福祉士が患者ごとの検討を行い、行政及び関係団体と連絡をとるなどして、可能であればできる限り生活保護、後見人、その他市での援助策などの社会福祉制度を利用できるような連携を図っております。
山田
市営住宅での身元保証人についての対応は？
身元保証人につきましては、連帯保証人として、原則、十和田市営住宅条例第13条第１ 項に基づき、２人の連署とする保証書を提出する必要がございます。 しかしながら、特別な事情により、保証人を１ 人もしくは要しないことも可能となっております。
山田
定住自立圏で連携した取り組みを行っているのが、成年後見制度の利用ですが、こういった制度や既存の組織、ボランティアや民間サービスなどで、総合的に対応出来る場所が行政に求められていると考えます。例えば「行政と医療ソーシャルワーカーなどが、入院・入居希望者と病院・施設側との調整に入り、身元保証人のいない人がどうすれば入院・入所できるかを検討する場を設ける」というのもです。
現在も相互協力で行っている事を、もう少し前進させて取り組んでいただきたいと要望します。