協力隊員は、１年以上３年以下の期間を地域で生活し、農林漁業の応援や、地域おこしの支援、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、地域に定住・定着を図る取組として全国でその制度が活用されております。

全国的にみると任期終了後も、隊員の約６割は引き続き同じ地域に定住し、同一市町村内に定住した隊員の約３割は自ら起業するなど、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、地域で新しい仕事を創り出しています。令和2年度で約5500名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を総務省では掲げており、地域おこし協力隊員の募集準備から研修など受け入れ等に要する経費について特別交付税による財政措置が行われます。

隊員を受け入れる地方自治体には、協力隊員を業務面のみならず、生活面を含めてサポートすることを求められています。

また、協力隊員の活動が円滑に実施されるよう、必要な研修の実施、地域との交流の機会の確保などの配慮が必要なため、受け入れには充分な準備も必要であり、これまで受けれ入れをしていない地方自治体ではその業務まで手が回らないという難しさもあります。

当市でも以前は制度を活用しており、任用期間が過ぎても定住された隊員もいらっしゃいます。平成31年以降、隊員の新任用をしておりませんでしたので質問いたします。

また、当市ではこれまでの隊員は1人づつ採用されていたと思いますが、複数人を採用をすることでこのようなミスマッチが軽減され、定住が成功している事例もあります。
複数人採用についてのお考えをお聞かせください。