令和４年９月定例会一般質問②少子化対策について
保育施設等の都道府県別「定員充足率」があります。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和2年から4年までそれぞれ90.5% 89.3% 87.9%と低下しております。当市の施設でも定員数を毎年減少させ対応している状況であり、少子化にあわせた行政の対応が必要です。
山田
定員割れによって施設の統廃合や閉園になると、遠方の施設に通わなくてはいけなくなり、子どもや親に負担が生じ、子育て環境の悪化が危惧されます。市街地と郊外の保育施設等の定員と利用状況について、現状を把握しているか。
十和田市内にある保育施設等は、市街地には２６施設、郊外には４施設です。市街地の保育施設等の入所率は８６．７％。郊外の保育施設等は８３．０％です。
山田
郊外地域では閉園が危惧されることから、施設運営のために人件費等の補助ができないか。
入所人員の減少等で、厳しい経営状況の保育施設等があると認識しています。
議員の指摘にありました余剰の保育士等に係る人件費の補助については、、現在のところ検討の段階にはございませんが、今後の状況を見ながら、必要に応じて調査・研究して参りたいと考えております。
山田
定員の刻みの更なる細分化や、運営基準に代えて、より手厚い適正基準的なものを適用するなどの、地域から保育施設がなくならないような対応を要望します。
山田
有効な少子化対策に苦慮している実感がありますが、市民の方からは他市町村と比べ魅力的な支援が少ない、という声があります。特に出産や低年齢の子育て期間は親の収入にも余裕がない時期であることから、職場と居住地がある当市として、思い切った十和田型という支援を考えて頂きたいです。
第二子第三子を増やす取組みも行ってはどうでしょうか。出産費用のうち出産育児一時金を超えた部分に対して５万円を上限に助成するしていますが、それを第二子第三子と金額を増やし、第二子からは出産費用を全額助成する、第三子からは上乗せする、そういった思い切った十和田型を他市に先駆けて打ち出すことで、差別化が出せるのではないでしょうか。
これまで以上に子育て世代に寄り添う、第二子第三子への取組みについての考えは。
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、出産費用のうち出産育児一時金を超えた部分に対して５万円を上限に助成する出産費用助成事業を今年度から実施しております。この事業は、県内では当市のみの取り組みと認識しております。
市独自の特徴のある取組みにつきましては、どういった取り組みが少子化対策に効果的なのかを総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
山田
「3～5歳児クラスの幼児教育・保育の無償化」となっていますが、これには3歳未満児の保育料金は含まれません。また以上児でも送迎バスの利用料・給食費や副食費・入園料・入園準備費・道具類の費用は対象になりません。
「子育てをするだけの経済的余裕がない」「教育にお金がかかるから子どもは1人でいい」という子育て世代の気持ちを動かすような、年齢制限をつけないことや、副食費などの助成に付いて検討して欲しい。
どういった取り組みが少子化対策に効果的なのかを総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。