令和4年11月定例会一般質問②
山田
高校生の通学支援について。
文部科学省の「子どもの学習費調査」によりますと、高等学校の経済的負担の約3割が通学関係経費であるとされており、大きな負担となっております。
進学や就職により高校卒業後の転出が大きく、若者の人口減少が進む当市においては、高校・大学卒業後を考えると、この十和田市の地域を支える人材育成に向けた意識は、高校生の時期も大切ではないかと考えます。
少子化への対応、対策というのが課題というなかで、子どもの年齢にあわせたきめ細かい対応をお願いしたく質問いたします。
- バス通学費の補助について
- 保護者送迎への補助について
・高校生への通学支援は、公平性を十分考慮することが重要であると考えている。
・高校生への通学支援等の制度としては、現在、県で「高等学校奨学金通学費等返還免除制度」を実施しています。
この制度は、青森県育英奨学会の奨学生が、通学費や下宿費等を一定額を超えいる場合、奨学金の返還額が一部免除となる制度で、公共交通機関を利用して通学できない場合の自家用車利用も対象となっている。この制度については、県が各中学校に毎年７月頃に周知している。
・県内他市においても個人への通学支援は行っていないことから、現時点では、市内の高校に通学する生徒に対する通学支援については考えていない。
山田
公平性を十分考慮する、という答弁は前回と同じでありますが、私の要望も前回と同じです。通学しやすい学生と、遠方から通学する学生、同じ市内であっても負担は違ってきます。
答弁の、奨学金通学費等返還免除制度は、通学費等の一部返還を免除する制度です。これには厳しい要件があり、世帯が市町村民税所得割非課税世帯であり、さらに通学費では１月当たり１万円、下宿費では１月当たり１万２千円のいずれか超える額を負担していること、この2つを満たして対象となります。県の支援制度では対象にならない学生も多いのではないか。
世帯割合については把握していないが、高等学校は、生徒自らが志願して入学し自主通学することが原則となっており、支援は考えていない。
山田
９９％の学生が高等学校等に進学していることから、行政によるサポートも必要なのでないかと考えます。
全国で、市町村などが高校生の通学補助をしている自治体があり、就学期の子どもをかかえる世帯の経済的負担の軽減を図るために補助を出している自治体や、高校を存続させるためや、公共交通の利用促進と併せ補助をしている自治体もあります。
少子化対策として、子育て支援は大切だと考え、今後検討して頂きたい。
郊外ほどバス通学費は高く片道1000円を超すため、バス通学ではなく保護者送迎の家庭が多いのは、市でも理解して頂いているが、補助をする必要性については平行線のままです。
今後も、子育て支援の充実を求めていきます。