地域の資源を未来につなぎ、一人ひとりに支援が届く十和田市へ

2023年12月の十和田市議会第4回定例会では、「温泉事業」「観光事業」「生理用品の支援」について一般質問を行いました。

奥入瀬渓流温泉地区を支える温泉の安定供給、スキー場の安全な運営、観光を担う人材の育成、そして、支援を必要とする方が安心して利用できる生理用品の提供。

一見すると異なる課題ですが、どれも地域に暮らす人々の生活を守り、地域の魅力と可能性を将来につなげていくために大切なものです。

今回は、市の取組を確認するだけでなく、現場で感じた疑問や市民の声をもとに、具体的な改善方法や新たな支援の可能性について再質問を重ねました。

【温泉事業】奥入瀬渓流温泉地区の暮らしと観光を支えるために

1．新たな温泉源の調査状況と今後の見通しを確認

奥入瀬渓流温泉地区の温泉は、宿泊施設などの観光事業を支えるとともに、地域の暮らしや産業にとっても大切な資源です。

しかし、猿倉温泉から温泉を運ぶ引湯管は、更新から30年以上経過したものもあり、老朽化への対応が必要になっています。

市では、既存の引湯管を更新する方法と、湯ノ台地区周辺で新たな温泉源を開発する方法について検討が進められていました。

そこで、湯ノ台地区の掘削候補地調査の進捗と、新規掘削を行う場合の手順について質問しました。

市の答弁では、2022年度に地表地質調査と電磁探査を実施し、掘削候補地が1か所認められたことが説明されました。ただし、その時点では温泉として十分な温度を持つ水源かどうか、判断できていませんでした。

そのため、2023年度は自然放射能探査を実施し、12月の議会時点ではデータの解析作業が進められていました。

市は、2024年1月に中間報告を受け、2月の温泉運営委員会で調査結果や経営シミュレーションを踏まえ、今後の方向性を検討する予定だと説明しました。

掘削には何年かかるのか。事業の全体像を確認

新規の温泉掘削事業は、調査によって有望な場所が見つかったとしても、すぐに温泉を供給できるわけではありません。

そこで、許可の手続や掘削工事、施設整備に必要な期間について質問しました。

市からは、県への温泉掘削許可申請と審議に約4か月、温泉井1本の掘削におおむね1年を要するとの説明がありました。

また、温泉井を3本掘削する場合には、掘削工事に約3年、その後のポンプ施設や焼山地区までの配管工事に約3年、合わせて約6年を想定していることが明らかになりました。

再質問では、調査で確認された水源の深さについても尋ね、市からは地下約600メートルと約1,500メートル付近に水源の可能性があるとの説明がありました。

温泉開発には長い期間と多額の費用が必要です。計画の進捗と事業の見通しを丁寧に確認しながら、既存の温泉施設を安全に使い続けることも重要だと考えています。

2．引湯管の保温対策。湯温の変化を数字で確認

猿倉温泉から焼山地区まで温泉を運ぶ引湯管には、地上に露出している部分もあります。

特に冬期間は外気温の影響を受けやすく、温泉の温度低下が懸念されてきました。

市では、2022年10月に第1中継槽と第2中継槽を結ぶ引湯管の露出部分100メートルに保温材を巻き付ける対策を実施していました。

そこで、この対策後の湯温のモニタリング結果について質問しました。

市の答弁では、2023年4月から9月までの焼山貯湯タンクの平均湯温は56.1度で、前年同時期と比べて0.7度上昇していたことが示されました。

湯温の改善傾向を数字で確認できた一方、これだけで保温材の効果を断定することはできません。市も引き続き源泉と受給者の湯温を確認していく方針を示しました。

3．冬期間も温泉の状態を確認できる遠隔監視システムを提案

私が特に課題と感じていたのは、冬期間の温泉設備の管理です。

猿倉温泉周辺は積雪によって立入りが難しくなる時期があり、現地での点検や状況確認には制約があります。

そこで再質問では、温泉の温度や引湯管の状態をリアルタイムに把握できる遠隔監視システムを導入できないかと提案しました。

市からは、委託事業者が日常的に温泉の温度を測定している一方、冬期間は施設の閉鎖や電源の確保などの課題があることが説明されました。

そのうえで、太陽光発電などの技術も考えられることから、委託事業者と協議し、実現できる方法があるか検証したいとの答弁がありました。

これは、温泉の安定供給に向けて、従来の管理方法に加え、新たな技術を活用する可能性を市が検証する考えを示したものです。

遠隔監視システムの導入が決定したわけではありませんが、山間部の施設管理を効率化し、冬期間の状況把握を改善するための具体的な提案を行うことができました。

その後の経過：2024年3月議会で新規掘削の断念を確認

2023年12月議会では、新規掘削に向けた調査が継続されていましたが、その後、2024年3月の一般質問で、市が新規掘削事業を断念したことを確認しました。

調査費用は2年間で計5,280万円に上り、調査結果からは、複数の温泉井を掘削しても必要な湯量を確保することが難しいと判断されました。

3月議会では、複数の温泉井を掘削できない技術的な理由についても詳しく再質問し、既存の引湯管更新や温泉事業の将来について引き続き取り上げました。

大切な地域資源を将来に引き継ぐため、事業の必要性だけでなく、調査結果や財政負担、維持管理のあり方を継続して確認していきたいと考えています。

【観光事業】奥入瀬渓流温泉スキー場と観光人材の育成

4．スキー場の災害復旧と安全な営業を確認

奥入瀬渓流温泉スキー場は、観光客だけでなく、市民や子どもたちが冬のスポーツに親しむことのできる大切な施設です。

2022年8月の豪雨では、ゲレンデ脇の斜面で土砂崩れが発生しました。また、管理棟の改築工事も進められていたため、2023年度の営業への影響を心配する声がありました。

そこで、災害復旧工事の完了状況とスキー場の営業について質問しました。

市からは、災害復旧工事が2023年11月末までに完了し、そのシーズンのゲレンデ利用には支障がないとの答弁がありました。

また、管理棟の改築工事については、当時、基礎部分の地盤改良工事を進めており、積雪期に作業を一時停止した後、2024年12月の供用開始を目指す計画であることが示されました。

工事中も利用者の安全と利便性を確保できるよう、現場の状況を確認することが重要だと考えています。

5．仮設管理棟での学校団体の受入れを確認

管理棟の改築期間中は、駐車場内に設けられた仮設管理棟でチケット販売や休憩室の利用を行うことになっていました。

学校のスキー教室など、団体で利用する場合の安全性や受入れ体制が気になり、利用実績と今後の予定について再質問しました。

市からは、2022年度には12団体が計18回利用し、2023年度は議会時点で11団体・計20回の利用予定があるとの説明がありました。

また、仮設管理棟やトイレの状況について、利用予定の学校には事前に説明し、集合場所の工夫やゲレンデハウスのトイレ利用など、協力をお願いしていることが確認できました。

現地で確認した仮設トイレは、暖房が備えられ、スキーウエアを着たままでも利用しやすい広さが確保されていました。

一方、駐車場とゲレンデの間を移動する必要があるため、案内表示や安全対策について、スキー場管理者と協議しながら進めるよう要望しました。

6．スキー場の経営と、市民・学生が利用しやすい料金を考える

全国のスキー場では、電気料金や燃料費、人件費などの高騰によって、運営費の増加が課題となっています。

そこで、奥入瀬渓流温泉スキー場についても、利用料金の見直しを考えているのか質問しました。

当時、大人の1日券は2,720円、ナイター券は1,570円でした。

市からは、スキー場は観光だけでなく市民の健康増進にも役立つ施設であり、電気料金の高騰など先行きが不透明なことから、当面は使用料を見直す考えはないとの答弁がありました。

そのうえで、将来、料金改定が必要になる場合には、市民や市内に通う学生への利用支援を組み合わせる方法もあるのではないかと提案しました。

例えば、リフト券や用具のレンタル料金に対する支援などによって、若い世代がスキー場を利用するきっかけを増やすことも考えられます。

施設の安定した経営と、市民が利用しやすい料金。その両方を大切にすることが、地域のスキー場を将来に残すことにつながると考えています。

7．インバウンド受入れ支援の利用状況を確認

海外からの観光客を迎えるためには、多言語対応やキャッシュレス決済など、観光事業者の受入れ環境を整えることが重要です。

そこで、市が実施しているインバウンド受入れ環境整備の補助制度について、利用状況を質問しました。

市の答弁では、Wi-Fi環境の整備、案内表示やホームページの多言語化、翻訳機器や電子決済端末の導入などを支援していることが説明されました。

年度	補助実績
2019年度	12件
2020年度	1件
2021年度	2件
2022年度	5件
2023年度（11月末時点）	6件

新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少した後、徐々に回復している状況を確認できました。

今後は、人手不足への対応や観光客の利便性向上のため、オンライン予約やデジタル技術の活用も重要になると考えています。

8．観光人材を育て、地域に新しい事業を生み出すために

十和田市の観光振興を考えるとき、観光施設を整えるだけでは十分ではありません。

観光客を迎える人材、地域の魅力を生かして事業を始める人材、事業を継続し発展させていく人材が必要です。

そこで、創業支援や観光人材の育成に関する市の取組について質問しました。

市長からは、市が創業相談ルームや創業セミナー、空き店舗の活用支援などに取り組み、十和田奥入瀬観光機構でも外部専門人材を活用したセミナーなどを実施しているとの説明がありました。

私は、北海道十勝地域で視察した、若い世代のアイデアを事業として育てていく取組を紹介しました。

そこでは、金融機関や自治体などが連携し、事業の構想段階から相談や専門的な支援を重ねることで、新たな事業を生み出す取組が進められていました。

こうした事例を参考に、十和田市でも創業前だけでなく、創業後の事業者が経営や商品開発について相談できる体制を確認しました。

市からは、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの専門家派遣や、市のワンストップ相談窓口を通じて、必要な支援機関へつなぐ仕組みがあることが説明されました。

こうした既存の支援を活用しながら、十和田奥入瀬観光機構との連携によって、観光事業の経営や事業開発を担う人材をさらに育てるよう要望しました。

9．観光に詳しい専門人材の活用を提案。市長が国の制度を研究する考えを表明

再質問では、観光事業者の人材育成だけでなく、市役所の職員が観光政策の専門性を高めることの重要性についても取り上げました。

観光地では、食事をする場所が不足する、移動手段が限られるなど、観光客の受入れ環境にさまざまな課題があります。

こうした課題に対応するには、観光に精通した職員の育成や、専門家の知識を行政の施策に取り入れることが必要ではないかと考えました。

そこで、県や他地域の観光組織などへの職員派遣による研修、外部からの専門人材の受入れについて質問しました。

市長からは、観光人材の育成は重要であり、民間の専門人材について、国の制度を利用できないか研究していきたいとの答弁がありました。

今回の再質問によって、市長が専門人材の活用に向けた具体的な制度の研究に言及したことは、重要な前進だと考えています。

ただし、この時点で専門人材の採用や派遣が決定したわけではありません。今後の検討状況を確認する必要があります。

人口減少が進む地域だからこそ、観光の価値を高め、新たな仕事や事業を生み出す人材の育成に力を入れることが重要です。

【福祉行政】生理用品の支援を、もっと利用しやすく

10．声を出さずに受け取れる支援の仕組みを確認

生理用品の入手が難しい方への支援は、経済的な問題だけでなく、健康や尊厳、安心して日常生活を送ることにも関わる課題です。

私は、小学生から大学生まで、さまざまな世代の声を聞く中で、急に必要になったときに困ることや、人に相談することへの恥ずかしさ、学校生活への影響など、経済面だけではない悩みがあることを感じました。

そこで、市が実施している生理用品の配布について、具体的な利用方法を質問しました。

市の答弁では、市役所本館・別館、保健センター、市民交流プラザ「トワーレ」の女性用トイレや多目的トイレに、支援を受けるための「サニタリードライブカード」を設置しているとの説明がありました。

そのカード、またはカードの画像を、生活福祉課、健康増進課、市社会福祉協議会の窓口に提示すると、声を出さずに生理用品1パックを受け取ることができる仕組みです。

再質問で、署名などの手続が不要であることを明確に

私は、必要な方が安心して利用できるよう、カードを提示する以外に、署名や書類の記入などの手続が必要なのかを再質問しました。

市からは、カードを見せるだけで受け取ることができ、署名などの手続は一切必要ないとの答弁がありました。

必要な支援を受けるために、声に出して事情を説明しなくてもよいことは、利用する方の心理的な負担を減らすうえで大切な配慮です。

一方、当時の仕組みは、トイレに生理用品そのものを常備するものではなく、カードを提示して窓口で受け取る方式でした。

そこで、必要なときにより利用しやすい支援のあり方についても、今後検討していく必要があると考えています。

11．支援の利用状況を明らかにし、制度の周知を要望

再質問では、生理用品の配布数についても確認しました。

年度	配布数
2021年度（8月開始）	100パック超
2022年度	75パック
2023年度（11月末時点）	40パック

市の答弁から、支援制度が実際に利用されていることが確認できました。

一方、制度そのものを知らない方がいることも、市民の声から感じていました。

そこで、窓口で待つだけではなく、必要な方に情報が届くよう積極的に周知することを要望しました。

支援制度は、用意されているだけでは十分ではありません。必要な方がその存在を知り、安心して利用できることが重要です。

12．ふるさとを思う寄附の気持ちが、支援につながる

市が配布している生理用品の一部には、防災備蓄品や市民からの寄附が活用されていました。

そこで、寄附の経緯についても質問しました。

市からは、十和田市出身で現在は東京都に住んでいる方が、市のホームページを見て、自身も子どもの頃に困った経験があったことから、支援の趣旨に賛同して寄附を申し出てくださったとの説明がありました。

私は、この温かなご厚意に感謝の気持ちをお伝えしました。

地域を離れて暮らしていても、ふるさとを思い、誰かを支えようとしてくださる方がいることは、とても心強いことです。

行政の取組に地域内外の方々の思いが加わることで、支え合いの輪が広がっていくことを感じました。

13．北里大学の学生にも、安心して学べる環境を

今回の一般質問では、経済的に困窮している方への支援にとどまらず、生理用品を必要なときに利用できる環境づくりについても提案しました。

生理に伴う負担は、生理用品の購入費だけではありません。必要な衣類や体調不良への対応など、さまざまな出費や不安があります。

また、生理用品を持ち合わせていないときに人へ頼みにくい、体調が悪くても相談しづらいという悩みもあります。

こうした問題について北里大学の学生と話をした際には、社会が学生を応援していると感じられること自体がうれしい、という趣旨の声がありました。

そこで、北里大学の学生に対する生理用品の無償提供について、市として検討できないかと提案しました。

これは、単に生理用品を購入できない方への支援ということだけではありません。

学生が心身ともに安心して学べる環境を整え、性別による不利益を減らし、一人ひとりの尊厳を大切にするという視点からの提案です。

北里大学には、市外から十和田市へ来て学ぶ学生もいます。学生が十和田市に残るかどうかにかかわらず、学んでいる間、この地域が学生を大切にしていると感じられることにも意味があると考えています。

この提案については、議会で検討を要望したものであり、市が大学での無償設置を決定したものではありません。

今後も、困っている方だけでなく、誰もが安心して過ごせる環境づくりという視点を大切にしていきたいと思います。

今回の質問で明らかになったことと、残された課題

今回の一般質問では、温泉事業、観光事業、福祉行政について、市の取組を詳しく確認するとともに、具体的な改善策を提案しました。

温泉事業については、保温対策後の湯温を確認し、冬期間の管理を改善するために遠隔監視システムを提案しました。市から実現可能性を検証する考えが示された一方、その後の新規掘削事業の断念など、施設の将来に関わる課題は残っています。

観光事業については、スキー場の安全と利用環境を確認し、観光人材の育成や専門家の活用について提案しました。市長からは、国の制度による外部専門人材の活用を研究する考えが示されました。

生理用品の支援については、声を出さずに受け取れる仕組みと利用状況を確認し、周知の充実や北里大学の学生への支援について要望しました。

今回の質問によって、行政の具体的な取組と今後の対応方針を確認できました。一方、遠隔監視システムの導入、専門人材の受入れ、大学での生理用品の提供などは、この時点で実現したものではなく、今後の検討や確認が必要な事項です。

地域の活力と、一人ひとりの安心を大切に

地域を守り、将来に希望を持てる十和田市をつくるためには、観光や産業を育てることと、そこに暮らす人々の安心を支えることの両方が必要です。

温泉施設のように多額の費用がかかる課題もあれば、生理用品の支援のように、既存の制度や寄附、ちょっとした工夫によって利用しやすさを高められる課題もあります。

大切なのは、予算や制度の制約があるから難しいと考えるだけでなく、どのような方法なら実現できるのかを考え続けることです。

そして、支援を必要とする方が声を上げにくいときほど、その声に気づき、安心して利用できる仕組みを整えることが重要だと考えています。

これからも、市民の皆様の暮らしの中の小さな困り事にも丁寧に耳を傾け、地域の資源を大切にしながら、一人ひとりが安心して暮らし続けられる十和田市を目指して取り組んでまいります。

※本記事は、令和5年第4回十和田市議会定例会の一般質問、再質問、市の答弁をもとに作成しています。数値、事業計画、利用状況は2023年当時の内容です。温泉の新規掘削事業については、その後の2024年3月議会で確認された経過を区別して追記しました。既存の取組、市が示した今後の方針、議員からの提案を区別して掲載しています。

十和田市議会議員　やまだ洋子

2026年11月